お知らせ

営業日について

原則平日9-18時ですが、平日日中はお仕事の方につきましては休日や夜間対応も可能です。まずはメールやFAXをご利用ください。

最新情報

コロナウィルス関連支援については以下のURLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

業務範囲について

相談及び申請書作成サポート
申請書作成提出
その他必要書類作成

家賃の減免を受けている方へ

7月14日から家賃支援給付金の申請受付が始まっています。

売上低迷に悩んでおられる事業者の皆様におきましては
一刻も早い給付が望まれていることと思います。

ですが、家賃支援給付金におきましては
直近の支払い家賃額が給付額の算定に用いられます。
従いまして、家賃の減免を受けられている方の場合、
直近の支払額が減免額ですと
その金額が算定額の計算に用いられますので
総支給額が減ってしまうということになります。

15万円の家賃を20%減免されているとすると
直近の支払額は12万円といいうことになりますので
その2/3×6ヶ月となると総支給額は12×2/3×6=48万円です。

家賃の減免期間が終わって
正規の賃料を支払った場合ですと
15×2/3×6=60万円が支給額となりますので
12万円もの差額が生じてしまいます。

早急に欲しいのはやまやまかとは思いますが、
そのあたりの計算はくれぐれもお忘れなく。

十勝にはサポート会場がありませんが
当事務所でも相談は無料で受け付けております。
ご利用ください。

締め切り間近

コロナ関連の支援策につきましては、
各自治体においてもそれぞれ独自の支援策がある場合があります。

十勝管内でも、ほとんどの自治体には
何らかの支援策があります。

ただ、そのうちのいくつかの自治体においては
申請期限が7月31日までとなっております。

お住まいの自治体の支援策について
期限等気になる方はお問い合わせください。
超特急での対応となりますが、できる限りサポートさせていただきます。


落とし穴がいっぱい

家賃給付金の申請が始まりました。
早速申請された方もいらっしゃるかと思いますが、
意外と不備になりやすそうな手続きになっております。

特例に該当するか否かという部分が、
給付の対象になっているか、という側面と
書類等が欠けている場合の救済という側面との二種類があって
該当する場合にそれぞれ添付する書類が変わってきます。

少なくとも持続化給付金よりもはるかに手間のかかる申請となっています。

しかも、十勝にはサポート会場がありませんので
困っておられる方も少なくないのではないかと思います。

こちらの手続きは行政書士の専門業務になりますので
くれぐれも怪しげな業者にご注意の上、
信頼のおける方に依頼することをお勧めします。

もちろん当事務所でも責任をもって承りますので
お困りの際はご連絡ください。

まずは契約書から

家賃給付金の概要が発表されました。

家賃給付金(経産省)

申請の様式などは未定の部分がありますが
確実に必要になる書類については
今の段階から準備しておくと良いと思われます。

持続化給付金と似たような書類一式ですが
確実に異なるのは賃貸借契約書が必要になる点です。

契約書の貸主と賃料の払い込み口座の名義が異なる場合など
例外に当たる場合は別途必要書類が必要になってくるとも思われます。
不備が生じますと支給まで時間がかかりますので
お早めにご準備をお勧めします。

当事務所でもご相談に応じておりますので
まずはご相談ください。


レーゾンデートル(存在意義)

持続化給付金の特例が発表されましたが
新しく特例が設けられるということは
それまで受給要件を満たしていなかった方も
満たす可能性が出てくるということです。

以前調べてみて該当しなかったと思っていた方も
忘れずに再確認していただきたいと思います。

もちろんそれでも満たさない方もおられるわけで
一縷の望みを託して要件を確認しては
がっかりされることになってしまうと思うと
大変申し訳なくは思います。

一度でも当事務所にご相談いただいた方については
その時は要件を満たしていなかった場合でも
後から満たすようになった際にはご連絡いたしますので
そういう意味でも専門家を頼っていただければと思います。

「先日ご相談いただいた時には要件満たしていなかったですが
特例できて満たすようになりましたよ!」

という連絡が来るだけでも専門家の存在価値があると思いません?

あるいは、持続化給付金だけでなく
それ以外でもビジネスに役立つ情報をお届けできることもあるかと思います。

諦める前にぜひご相談ください。


2020年創業の方への給付金

6月29日に持続化給付金の対象が拡大されました。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
・2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。
但し、当然のことではあるのですが、
今年創業の方はまだ決算、確定申告を終えていませんので
必要書類が若干変わっています。

今年1月~3月の売上について
税理士の確認を受け税理士印が押された書類

が必要となっています。
顧問税理士を置く段階にはない創業者の方も多いと思われますので
この確認印をもらうというのがなかなかハードルが高そうです。

単発、スポット業務として受けられている税理士さんが多くなく、
顧問契約等が条件になりそうです。

これは、売上について専門家として責任をもって関与する以上、
仕方がないことです。
雇用調整助成金において社会保険労務士さんが同じようなスタンスでしたが
専門家の責任というのはそれだけ重いということの証でもあります。

そして、その後の申請業務については行政書士の業務になりますので
ワンストップで申請をできる専門家は税理士兼行政書士の方だけになります。
この辺りもハードルが上がっていると感じる部分です。

もしかしたら行政側の方で税理士費用の負担軽減策が出されるかもしれませんので
今後も注目して情報発信していきたいと思います。

創業のタイミングが正しいかどうかは神のみぞ知るところですので
ご自分を責めたりせずに
自身にとって最善の判断を下していただきたいと思います。


今年創業の方へ

中小企業は200万円、個人事業主は100万円の持続化給付金ですが
残念ながら今のところ、今年創業された方は対象外になっています。

こちらはもしかしたら特例が新たに設けられる可能性もありますが
今のところは無理、ということですね。

むしろ必要性で言えば今年創業の方の方が高いのではと思いますが
そんな方のために、当事務所のある帯広市では
帯広市新規創業持続化給付金
というものを創設しています。

こちらは最大30万円ですが
やはり使途を定めずに使える給付金ですので
該当する方はぜひ利用してみてはと思います。

仮に国の持続化給付金の特例ができても
返還の必要もないとのことです。

詳細はお問い合わせください。


臨時テラスを作りたい

三密を避けたいということで、屋外で飲食をする際に
その場所が私有地ではなく道路の場合、
道路の占用許可が必要です。

これについて、コロナの影響を鑑みて
要件が緩和されています。

国土交通省「道路占用について」

これからの季節、北海道には爽やかな風が吹きます。
天気のいい日であれば一石二鳥かもしれません。

占用許可申請をご検討の方はお問い合わせください。


さらなる支援

コロナ感染防止のための自粛で
経営に甚大な影響を受けておられる経営者は多いと思います。

持続化給付金は一時しのぎにしかならないでしょうし
融資を借りてもそれは返済しなければならないわけですから
問題の先送りにしかならない可能性もあります。

国難とも言える事態ですから
まず政府が事業の継続のための支援を
もっとしていく必要があることは言うまでもありません。

中抜きなどをさせている場合ではないのではと
ちょっと憤る気持ちもあります。

そんな中、もう一つの支援策が出てきそうです。
家賃の補助ですね。

上限はありますが、半年分をめどに支給されるような話が出ています。
家賃の減免を大家さんにお願いするのも
大家さんにも生活がありますからおのずと限度があります。

そういう意味では効果的な施策かもしれません。

詳細はまだ決まっていませんが
当事務所もしっかりキャッチアップしてお手伝いできればと思います。


持続化給付金続報2

5月1日から始まった持続化給付金の申請ですが
早い段階で申請が完了された方は
そろそろ入金されているようです。

当事務所で申請のお手伝いした方も
続々と入金報告をちょうだいします。

いったん自分で申請はしたものの
不備があるとしてはねられてしまうと
何の資料を添付すれば不備が解消されるのか
分からなくなってしまうことも多いようです。

皆様にとっては一度きりのことであっても
たくさんお手伝いしている当事務所では
既に経験済みの不備で容易に対応できることもあるかと思います。

分からなくなったらまず専門家へお問い合わせください。
また、この申請において、
報酬を受けてお手伝いできるのは行政書士のみですので
くれぐれも悪質な業者にご注意ください。


持続化給付金の申請時の注意点

個人事業主の方に多いのですが、
確定申告の際を電子申請等でしていて
税務署の収受印をもらっていない方がいます。

受付メールがあればそれをプリントして添付する形か、
納税証明書「その2」というものを取得して添付することになります。

その他、青色申告の方の場合は
月別の売上を記載したものがありますので
それを添付することになります。

法人の場合は申告書の中に「法人事業概況説明書」という書類があります。
そこに月別の記載がされているかと思いますので
それを添付することになります。

これが記載されていない方の場合は
昨年度の月別の売上表に税理士さんの証明印が必要になります。

(白色申告の方はそもそもありませんので
1年間の売上を単純に12等分したものが
比較対象となる前年度の売上になります)

今年度の売上を示す資料は
売上台帳や月報などがあるかと思いますが

1 事業者の名前が記載されていること
2 何年度の売上か分かること
3 売上表という名称が記載されていること
4 記載されている金額に何種類か(物販の売上と飲食の売上、など)ある場合は、
その項目がわかること

この4つを満たしていないと給付に時間がかかったり
場合によっては不備があるとして差し戻されたりします。

ご不明な点があれば専門家にお尋ねください。
くれぐれも怪しい業者にはご注意です。

難しくてもあきらめない投げださない、です。
当事務所も全力でサポートしますよ。


持続化給付金の代理申請業務について

該当するか否か、いくらになるか等についてのご相談には
「事務所にお越しいただいた場合には」
無料で回答させていただいております。

これは必要書類の確認などがその場でできるからですが、
書類の添付作業なども含めた代理申請をご希望の場合には別途報酬を頂戴します。

お電話で数字などを口頭で伺っただけでは判断がつきかねますので
その旨ご了承ください。

あなたを救う9つの支援策

下部の画像をクリックして、詳細をご覧ください

オンライン申請と郵送申請

世帯構成員1人あたり10万円の特別定額給付金。
帯広市でも下旬より郵送作業が始まるようです。

一斉に送られてくる申請書のチェックをすることになる
市職員のご苦労も察するに余りありますが
先行して実施されたオンライン申請では
申請に不備が多く、郵送を呼び掛けるという事態になっていました。

マイナンバー制度がもう少し実効性のあるものなら
もっと早急な配布も可能だったかと思いますが
こればかりは言っても詮のないことですね。

申請の段階になって実際に操作してみて思ったこととしては、
持続化給付金の申請ページもそうですが
どうしてもこういう申請画面は
スマホでは大きさも操作性も不十分に思います。

実はこの国でPCに馴染んでいる年齢層には偏りがあり
60歳以上と30歳以下はあまりPCは使わないようです。
高齢者はネット自体に馴染みがなく
若年層はスマホで事足りているケースが多いのですね。

いずれにせよ、郵送になれば郵送になったで
書き方が分からない方などが出てくるのではと思っています。

持続化給付金も特別定額給付金も
当事務所でお手伝いしますのでお気軽にお問い合わせください。


持続化給付金のオンライン申請

中小企業200万円、個人事業主100万円の申請が開始されています。

オンラインで申請が完結しますので
そこまで手続きの難しいものではないかと思いますが
中にはお時間のない方、
あるいはPC操作に慣れていない方もいるかと思います。

当事務所にお越しいただける場合は相談は無料ですので
まずはFAXやメール、電話でご連絡ください。

帯広、十勝管内の会社やご自宅
またはご指定場所にご訪問させていただく場合には
交通費のみ頂戴いたします。

使途が定められておらず幅広くご利用いただけるものですので
該当するかしないかも含めてご相談ください。


持続化給付金のお問い合わせについて

今日から受付が開始されましたが
アクセスが殺到してサーバーが落ちるなど
混乱が起きているようです。

また、要件が解りにくいといった声も聞かれます。
とりわけ、個人事業主の方々は
普段税理士さんに依頼されずに自分でなさっていることが多いせいか
オンライン申請なのに電話で問い合わせざるを得ないということも
あちこちで聞こえてきています。

当事務所でもお手伝いはしておりますが、
「確定申告を何年もしていないがもらえるか」
というお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねますので
ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

それ以外のお問い合わせにつきましても
電話ではなく、メールかFAXをご活用ください。
メモを取る等のリソースがない分、素早い回答が可能ですので。


持続化給付金続報

さらに詳しい情報が出てきています。
創業1年未満の企業や個人事業主にも特例があるなど
かなりの広範囲での給付になるようです。

*開業1年未満の場合、昨年度の売上を

開業した月から2019年末までの月数で割り

1ヶ月あたりの平均売り上げを算出します。


それに12をかけたものが、

いわば「見込みの2019年度の売上」です。


例えば7月に開業した場合は

2019年末までに6ヶ月営業していますから

申告した売上を6で割って12をかける(要は2倍ですね)と

見込みの2019年の売上が出ます。

申告した売上が180万円だとすると、
見込みの年間売上は360万円ですね。


そして、今年になってから先ほど算出した

「1ヶ月当たりの平均売上」が50%以上減少している月があれば

その差を出します。


例の場合だと1ヶ月当たりの平均売上が30万円です。

今年の4月が10万円しかなければ

その減少額の20万円に12をかけます。

そうして算出されたのが「そのペースで1年営業した場合の売上の減少額」です。

例の場合だと240万円ということになりますね。


その減少額のうち、法人の場合は200万円、

個人事業主の場合は100万円を給付します、というのが

この持続化給付金です。



詳細はこのHPのリンクからご確認ください。

原則オンラインでの申請になりますが
不明な点等があれば当事務所でもご相談は可能です。

この給付金の要件にはこうあります。

「今後も事業を継続する意思のある事業者」

やる気があり、何としても生き残ろうという皆様、
頑張っていきましょう。


持続化給付金

経産省の施策ですが、「持続化給付金」という名前で
昨年同月比で売上が半減以下の法人、個人事業主に
最大で法人200万円、個人事業主100万円の給付金があります。

似たような名前のものに「持続化補助金」というものがありますが
それは販促経費の2/3を補助するというもので
今回の持続化給付金とは別物です。
(もちろんこれはこれでご利用になれますし
当事務所でも申請のお手伝いはいたします)

ここでいくつか疑問点が出てきます。
いくつかQ&Aで書いてみます。

Q.半減、というのはどういうことなの?
A.昨年の任意の月の売上と今年の同じ月の売上を比較します。
 例えば、昨年4月の売上が60万円だったなら
 今年の4月の売上が30万円以下だと該当する、ということになります。

Q.もらえる金額はどうやって決まるの?
A.昨年1年間の売上から、今年の半減した月の売上×12を引きます。
 例えば上記のように、昨年の売上が600万円で、
 今年の4月の売上30万円で昨年4月の売上60万円の半分以下となり該当するとなれば、
 600-(30×12)で売上の減少分を240万円と算出することになります。

この減少分を最大200万円(個人事業主100万円)補いますよ、
というのが今回の持続化給付金の要点ということになります。

昨年開業して1年たっていない方についても
何らかの対策を検討中とのことですので
明日以降発表になると思います。

必要書類として
・昨年度の確定申告書の控え
・売上の減少がわかる帳簿類
が必要になりますので、
そちらは今からご用意されておくと良いかと思います。

申請書類はオンラインまたは郵送になると思われますが
該当の可否や申請書類についてご不明な点がある方は
当事務所までお気軽にお問い合わせください。

詳細につきましては発表され次第更新していきます。

また、皆様にご注意いただきたいのは
こういった補助金や給付金を狙った詐欺や
コンサルティングと称して法外な報酬を請求する悪質業者が出てきます。

あるいは無料相談の代わりに、
別の形の付き合いの要求などをしてくる者がいるかと思われます。

行政書士は国家資格ですが
そういった悪質な行為が発覚すれば資格を失いますので
責任を持ってお手伝いができる地元の行政書士などをご利用になることをお勧めします。


休業協力金

北海道ではコロナウィルスの感染拡大を防ぐため
人が密集することを運営、経営の前提としている施設に
休業要請を行っています。

体育館やスポーツクラブ、カラオケボックス、映画館など
かなり多岐にわたって要請が出ています。

あくまで要請ですから強制力がないものですが
休業に協力した企業、店舗などには
休業協力金が支給されることになっています。

その支給要件や申請様式はまだ発表されていませんが
(予算成立後になると思われます)
今日、25日から5月6日までが要請期間になっていますので
休業されている店舗施設におきましては
休業要請に従って休業していることを告知している証明を
保存しておく必要があります。

HPのスクリーンショットや告知チラシ、
あるいはそれを掲示した写真など
なるべく多くの証拠があった方が
円滑な支給を受けるためには望ましいと思われます。

支給のお手伝いは当事務所でもしてまいりますので
詳細の発表をお待ちいただければと思います。


生き残るために

資金計画に役立つリンク等をお知らせしています。
「5分で分かる中小企業の支援策~日経新聞」

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57879790Z00C20A4000000/ 
セーフティネット保証~中小企業庁

 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
日本政策金融公庫からのお知らせ

 https://www.jfc.go.jp/ 
「北海道、休業協力金を検討~北海道新聞」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413899
生活をさせるための支援のご案内~厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

特別定額給付金

一律に10万円を支給するという特別定額給付金ですが、
詳細が徐々に明らかになってきました。

4月27日の時点での住民基本台帳に登録されている自治体で
世帯ごとに給付手続きを行うというもののようです。

マイナンバーカード(ペラペラの通知カードではありません)を持っていれば
オンライン申請が可能ですが
お持ちでない場合は郵送での申請になります。

虐待やDVなどで別居状態にある方については
その旨を申し出た上での個別の対応になると思われます。

世帯分離手続きなどをすれば
望まない形で世帯主が独り占めする、ということは避けられるでしょうか。
個人に支給してもそういうケースだと
結局世帯主が持って行ってしまう可能性もあるかもしれません。

いずれにしても、かなりセンシティブな対応になるかと思います。

母子家庭や高齢者のみの世帯につきましては
当事務所でも無料作成サポートをしていく予定ですので
不安のある方は一度お問い合わせください。

DV等での避難生活をされている方につきましては
相談、手続き全て無料で行います。

全てを無料でサポートすることはできませんが
こんな時だからこそお手伝いしたいですね。